フリーランスや個人事業主として自宅で仕事をしている方にとって、「家賃」「電気代」「通信費」など、プライベートと事業が混在する支出をどこまで経費にできるのかは気になるところ。

特に確定申告が近づくと「家事按分って聞いたことあるけど、どうやるの？」と不安になる方も多いはず。

そこで今回は、税理士でfreee認定アドバイザーの田中慎先生に、「家事按分」の基本と、freeeを使ったスマートな処理方法について聞いてきました！

家事按分とは？基本の考え方

「家事按分（かじあんぶん）」とは、プライベートと事業が混ざった支出のうち、事業で使った割合だけを経費にすること。

たとえば以下のような支出は、家事按分の対象になります：

• 自宅の家賃
  
• 電気代・水道代などの光熱費
  
• スマホ・ネット回線
  
• 自家用車の維持費（ガソリン代・駐車場代など）
  

個人事業主の場合、生活と仕事の境目が曖昧になりがちですが、客観的で合理的な基準で割合を決めれば、経費として計上することが可能です。

家賃や電気代、どこまで経費にできる？

家事按分の割合を決めるときに大事なのが、「合理的な根拠があるかどうか」で判断します。

よく見かける「50%で按分」という方法は、根拠が曖昧だと税務署に認められないリスクもあるため注意が必要です。

特に割合に迷う場合や、自信を持って説明できないと感じる場合は、最初に税理士に相談するのが安心です。

家賃の場合

「仕事部屋」として使っているスペースがあるなら、間取り図などをもとに面積比で按分するのが基本。たとえば全体50㎡のうち、仕事部屋が10㎡なら、按分割合は20%となります。

電気代・通信費

家の中で使っている電気のうち、どれくらいが仕事に関係しているかを大まかに見積もって設定します。家賃と同じ割合で按分する方も多く、20〜30%程度が一般的な目安とされています。

freeeなら家事按分の処理もカンタン！

freee会計には、家事按分を効率的に処理できる機能が用意されています。

毎月の家賃や電気代はいったん全額を「経費」として登録しておき、freeeの「家事按分設定」を使えば、決算時に自動で按分された金額だけが経費に反映されます。

按分割合は、次のように簡単に登録可能

• 家賃 → 25%
  
• 電気代 → 20%
  
• 通信費 → 30%
  

このように設定をしておけば、決算・申告のタイミングで自動的に按分仕訳が生成されるため、面倒な計算や手動修正は不要になります。

やりすぎには要注意！

家事按分は便利な制度ですが、根拠のない高すぎる割合には注意が必要です。

たとえば、明らかにプライベートでしか使っていないものまで経費にしていたり、
50%などの高い割合を入れているのに根拠が説明できない場合、税務調査で否認されるリスクがあります。

また、持ち家の方で「住宅ローン控除」を受けている場合は要注意。家を事業に使っている割合が高いと、住宅ローン控除が適用されなくなる可能性もあるため、必ず専門家に確認しておきましょう。

まとめ

• 家賃や電気代は、面積や使用割合をもとに按分設定するのが基本
  
• freee会計では、年末に自動で按分処理してくれる便利な機能が搭載
  
• 按分割合は、根拠を持って無理のない範囲で設定するのが鉄則
  

事業と生活の境界線が曖昧になりがちな個人事業主にとって、「家事按分」は心強い制度。 

しかし、高すぎる按分割合や、根拠の曖昧な計上は税務リスクにつながる可能性も。不安な場合は、前もって税理士へ相談することをおすすめします！