今朝の日経一面です。

政府・自民党は９日、2014年４月の消費増税後に住宅購入者に現金を給付する支援制度を設ける方針を固めた。住宅ローン減税の利用者を対象に、所得税と住民税の減税枠で使い残した部分を現金で補填する。住宅ローン減税の住民税の控除枠も拡大する。減税や現金給付で中低所得層の税負担を軽減し、住宅市場の冷え込みを防ぐ。

まだ具体的な制度内容はわかりませんが、現金給付が実現すれば消費税増税前よりも増税後に住宅購入する方が有利になるケースもあるかもしれませんね。

今までの控除限度額を大きくする対策よりも恩恵を受けられる方が多くなると思うので、期待したいと思います。

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130110&ng=DGKDASFS09035_Z00C13A1MM8000