こんにちは！税理士の田中です。

「資金調達や補助金申請のときに“納税証明書を提出してください”と言われた。どうやって取ればいいの？」
起業家なら一度は戸惑った経験があるのではないでしょうか？

納税証明書は、税金をきちんと納めていることを示す公式な書類です。
また、提出した申告書が税務署が受け付けたものか確認するために求められるものもあります。

納税証明書とは？

納税証明書にはいくつか種類がありますが、代表的なのは以下の3つでしょう。

納税証明書（その1）：納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
納税証明書（その2）：所得金額の証明
納税証明書（その3）：未納の税額がないことの証明

これらはその都度求められるものを取得すれば構いません。

「じゃあ、税理士さんが取得してくれるのかな？」
と思うかもしれませんが、私たちも顧問先の方からお尋ねがあっても原則として自分で取得をしてもらっています。

※他の届出関係は代理申請が比較的に簡単にできるのですが、納税証明書に関しては納税者本人と税理士の両方の署名がなければ税理士からオンライン申請ができないため、そのやり取りに余計に手間がかかってしまうからです。

どのようにして取得するか？

取得方法は大きく3つです。

税務署の窓口で申請： 「納税証明書交付請求書」に記入し、手数料（1通400円程度）を納付。

郵送で申請 ：必要書類に印紙を貼り付けて送付。

オンライン（e-Tax）で申請 ：電子証明書の取得と電子申告登録済みなら、24時間いつでも申請可能。

これまでオンライン手続きをしていなかった場合は、郵送か窓口がよいでしょう。1週間以上余裕があるなら郵送、時間がなければ窓口がよいと思います。

郵送手続きは近年時間がかかるので要注意ですね。
税務署に関する手続きの中で少し特殊な納税証明書の取得。
納税証明書が届かなかったからといって、融資や補助金申請に送れることがないように気を付けてください。

【参考リンク：国税庁】
G-1　納税証明書の交付請求手続