大阪は今日久しぶりに天気に恵まれましたね☆

9月に入って暑さも少しずつマシになってきて、そろそろ秋の到来ですね。

さて、財務省のホームページに各省庁の平成26年度税制改正要望が載っています。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/request/index.htm

数が多くタイトルだけ見ていくのもなかなか大変ですが、各省庁の特色が出ていて面白いです。よければタイトルだけでも見てみてください。最終的な改正だけでなく、改正に至るまでの経過を追っていくのも理解を深めるのに重要ですね。

なかでも経済産業省の改正要望事項が興味を引きました。

小規模事業者の振興を図るための税制措置の整備

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/request/meti/26y_meti_k_06.pdf

小規模企業等に係る税制のあり方の検討

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/request/meti/26y_meti_k_07.pdf

例えば、小規模企業の約６割を占める個人事業者について、適正な記帳に基づいて申告を行っている個人事業者である青色申告者の勤労性所得を正当に評価し、事業主報酬相当額を事業所得又は不動産所得における必要経費に算入するとともに、当該事業主報酬相当額について給与所得とみなして給与所得控除の１／２の控除を認める制度の創設を検討する。

青色申告者の事業主報酬相当額を必要経費算入して、同額を給与所得計上、1/2は給与所得控除を認める・・・という事らしいですね。初めて聞く考え方です。

個人事業者を同族会社に近づけることで課税のアンバランスの解決を図ろうとしているようですが、果たしてこのような要望が通るでしょうか。。。実現すれば個人事業主の税負担軽減に繋がりそうですが、議論を呼びそうです。

なお、平成25年度税制改正大綱に検討事項として「小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業者、同族会社、給与所得者の課税のバランス等について、幅広い観点から検討する。」という記載があり、それを根拠にして今回の要望があがっているようです。

平成25年度税制改正大綱「第三　検討事項」

２ 小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業者、同族会社、給与所得者の課税のバランス等について、幅広い観点から検討する。 

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf085_1.pdf

平成26年度税制改正に関する経済産業省要望【 概 要 】

小規模事業者の振興を図る税制措置の整備・・・P31

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2014/pdf/02_2.pdf

こちら、今後の議論の行方を興味深く追っていきたいと思います☆