来年の消費税増税を控え、住宅購入を検討する人も多いのではないでしょうか。

一般社団法人不動産流通経営協会の消費動向調査によれば、購入資金の調達に「親からの贈与」を利用した人は約20％ということです。

そのほかにも、おもしろいデータが載っていますね。

住宅取得投資金に係る贈与税の非課税制度を利用した人は12.5％

贈与した親の年齢が65歳未満の割合は受贈者の40.6％

変動金利型の住宅ローンを利用した人が83.9％

平成25年度税制改正で導入された教育資金を一括贈与した場合の非課税措置なども話題を呼んでいるなど、高齢者が持つ金融資産を若い世代へ移転させて消費に向かわせるという制度の考え方が少しずつ浸透しているのでしょうか。

このあたりの贈与税の非課税制度は、毎年のように改正や非課税額の変更があるので注意が必要ですね。

平成25年中に贈与を受けた場合の非課税制度はどうなるのか、またご紹介したいと思います！